解体工事業の登録申請代行業務

解体工事業の登録とは？

平成１２年５月建設リサイクル法に基づき、平成１３年６月より解体工事業を営もうとする者は、都道県知事への登録が義務付けられました。
請負金額が５００万未満であっても登録が必要です。未登録で解体業を請け負って工事を実施した場合、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます。

解体工事業の登録が不要な場合

建設業許可の土木工事業・建築工事業・解体工事業を取得している事業者は登録不要です。
また、曳家・建物の取り壊しを目的としない壁などの取り壊し・設備工事などによる壁や床を取り除く工事・屋根ふき材の交換工事等についても登録不要です。
注意が必要なのは、建設業許可のとび・土工工事業の許可のみを取得していた事業者は、令和６年６月３０日以降は解体工事を請け負うことができなくました。

解体工事に着手前の届出です！

床面積８０㎡以上となる建築物の解体を行う場合、解体工事に着手する７日前までに、都道府県知事へ届けなくてはいけません。届出を怠った場合、２０万円以下の罰金が科されてしまいます。
この義務は、発注者に義務が科されているため注意が必要です。

事前にご準備頂きたいもの

届出に必要な情報を事前に教えて下されば手続きがスムーズです。
・発注者様の氏名・ご住所・連絡先
・請負業者様の名称・ご住所・連絡先
・解体工事を予定されている場所の住所
・解体を行う家屋の登記簿謄本
　ご協力お願いします。

建築基準法第１５条第１項の規定に基づき、一般的な家屋を解体または除去した場合、解体工事を行う前日までに解体する家屋を管轄する行政庁の窓口に届出なくてはいけません。
ただし、床面積が１０㎡以内の場合や、建て替えをともなう除却工事の場合は届出は不要です。

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