宅地建物取引業の開業までの全てをサポートします！

１．事業の計画を立てましょう。

宅地建物取引業を開業するための資金について検討しましょう。
事務所はどうするか、事務用品は何が必要か、購入費用がいくら必要か、営業の収益の見込みはどれくらいか、融資申請が必要かなど、出来るだけ具体的に検討できるよう当事務所がサポートいたします。

２．事業形態を決めましょう

次に、事業形態を決めましょう。個人事業主として行う場合、それほど煩雑な手続きはありませんが、法人形態とする場合、法人設立手続きに手間と時間がかかってきます。法人設立についても当事務所がフルサポートいたしますのでご安心ください。

３．会社設立にかかる費用等

・登録免許税
　資本金の額×０．７％※最低１５万円
・定款の認証手数料　　３万円～５万円
・定款の謄本手数料　　　約２千円程度
・定款の収入印紙代　　　約４万円程度
　　　　　　　※電子定款の場合は０円
・会社実印等作成費用　１．５万円程度

　合計：約２０万円～約２５万円

４．宅地建物取引業許可の申請へ

会社設立が完了しましたら、いよいよ宅地建物取引業許可申請へ移行します。色々な要件がありますが、沢山の書面がありますが、全て当事務所がサポートしつつ作成し申請して参ります。申請先からの連絡事項や追加提出物の依頼など全て当事務所が窓口なって行って参ります。
（申請手数料）
　国土交通大臣免許　　登録免許税
　　　　　　　　　　　９．０万円
　都道府県知事免許　　申請手数料
　　　　　　　　　　　３．３万円

５．保証協会への加入手続き

宅地建物取引業の許可が出た後、営業保証金を供託する又は、保証協会へ加入する手続きになります。保証協会への加入する場合、営業保証金に比べ、入会金が安価なため多数の宅地建物取引業者が加盟しています。このお手続きも全て当事務所がサポートして行います。
（保証協会加入費用R７．２月現在）※加入月で変動有
全宅連（ハトマーク）
　　　　　　　　　　約１５３万円
全日連（ウサギマーク）
　　　　　　　　　　約１４２万円

６．営業開始

おめでとうございます！営業保証金の供託または保証協会への分担金の納付が終わり、供託完了または分担金の供託完了の連絡を受けたら、いよいよ営業を開始です。
ここまで最短で約２ヶ月半～３ヶ月程度かかります。
手続きを当事務所へお任せいただき、この貴重な時間を、本業である宅地建物取引業に専念していただければ幸いです。

国土交通大臣免許

２以上の都道府県に事務所を設置し、宅地建物取引業を営もうとする場合は国土交通大臣免許が必要です。

都道府県知事免許

１つの都道府県に事務所を設置し、宅地建物取引業を営もうとする場合は都道府県知事免許が必要です。

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